執筆担当 弁護士 鈴木伸太郎
１ はじめに
part１では、遺言の種類やその作成のポイントなど形式的な部分について紹介をしました。以下では、どのような場合に、どのような遺言内容にすることができるのか、ケースに基づいて紹介していきたいと思います。
２ 問題となるケース
【CASE１】
遺言者Ａには、妻Ｂがおり、子どもは長女Ｃ、次女Ｄがいます。長女Ｃ、次女Ｄがそれぞれ自立し実家を出て以降、Ａは、長年Ｂと二人で暮らしています。長女は、よく実家に来てくれていますが、次女は、以前にＡと喧嘩をしてから、長年一切連絡もありません。Ａの所有する財産は、価値が２５００万円の土地建物（ＡとＢの自宅）と預貯金が１５００万円です。
⑴ この場合、仮に遺言なくＡがお亡くなりになった場合、どのようなことが起こるでしょうか。
遺言がない場合は、誰がどの財産を相続するかを相続人間で協議して決めます（遺産分割協議）。この場合、疎遠であったＤにも１／４の法定相続分がありますので、仮にＡが遺産は主にはＢとＣで分けて欲しいと思っていたとしても、遺言がなければ、Ｄも１／４の相続分を主張することができることになります。
また、Ｂが自宅である不動産の取得を希望した場合、自宅の価値は、Ｂの法定相続分（１／２）である２０００万円を超えています。Ｂが法定相続分を超える財産を取得することにＣ，Ｄが承諾すれば問題ありませんが、合意できなければ自宅の取得は簡単ではありません。Ｂが代償金をＣ，Ｄに支払って自宅を取得する方法もありますが（代償分割といいます。）、そのようなお金を捻出できない場合、Ｂが単独取得することを諦めてＢ，Ｃ，Ｄの共有とし、Ｃ，Ｄに家賃を支払って住み続けたり、そもそも取得を断念しなければならなくなることもあります。
このように、遺言がなければ、Ａの思いとは異なる結果になってしまうこともありますし、自分の配偶者や子どもたちの間で紛争になるリスクもあります。そのような事態を回避するために、遺言を作成することが有効な手段となりえます。
⑵ 例えば、自宅をＢに遺したい場合には、不動産はＢに相続させ、預貯金をＣ，Ｄの２人に相続させる遺言とすることが考えられます。預貯金の分け方についても、Ｃ，Ｄを同額とするのではなく、実家によく来て身の回りの世話をしてくれているＣには１０００万円、Ｄには５００万円を相続させる、といった形で差をつける遺言も考えられますし、Ｂの生活費も考えて、預貯金をＢ，Ｃ，Ｄで５００万円ずつ取得させるといった遺言も考えられます。
このように、遺言を利用することによって、相続に関する自らの希望を反映させることができますし、相続人間で遺産の分け方について協議をする必要がなくなり無用な紛争を避けられる場合もあります。
なお、全財産をＢやＣに相続させ、Ｄには全く相続させないといった内容の遺言も可能ですが、このような一部の法定相続人の相続分を極端に少なくする内容の遺言は、Part３で説明する「遺留分」の侵害となる可能性があり、後に紛争となる可能性をどう考えるか、慎重な検討が必要となります。
【CASE２】
ここで少し他のケースも見てみましょう。
遺言者Ａには、配偶者や子はおらず、両親も既に亡くなっています。Ａの法定相続人としては、姉Ｂがいますが、Ａは姉Ｂの子どもである甥Ｃを我が子のように思っています。
⑴ この場合、ＡがＣに財産を残したいと思っていても、Ｃは法定相続人ではありませんので、何もしなければＣに財産を遺すことはできません。しかし、この場合に、ＡがＣに財産を遺贈するという遺言を作成しておけば、Ａの思いを実現することができます。
⑵ このほかにも、例えば、Ａに兄弟がおらず、法定相続人が誰もいないという場合（もしくは、きょうだいがいても、疎遠であり、彼らが相続放棄をした場合などは法定相続人がいない状態になります）は、Ａの財産は、最終的に国庫に帰属されることになります。
このような場合に、もし誰か縁があった人に財産を渡したいと考えているのであれば、やはり遺言を作成しておくことが大切です。
３ まとめ
以上で紹介したものは、とてもシンプルなケースですが、細かく遺産の分け方を決めたいとき、その内容は、非常に複雑になることがあります。内容が不十分であると、そのとおりに分割されなくなる可能性もありますし、遺言を作成したものの、遺産内容の記載漏れによって、結局、相続人間で遺産分割協議が必要になってしまう場合もあります。
遺言を作成するにあたっては、遺言の内容やその記載方法について慎重に検討する必要がありますので、弁護士に相談することをおすすめします。
４ 次回part３の予告（遺留分について）
例えば、CASE１において、Ａが妻Ｂに遺言で全財産を渡すとした場合、長女Ｃや次女Ｄは、Ａの財産について一切権利がないということになるかというと実はそうではありません。ＣやＤにも、Ａの財産につき、一定の割合の金銭を、Ｂに請求する権利があり、これを遺留分といいます（具体的には、遺留分侵害額請求権といいます）。
次回、part３では、この遺留分の内容と遺留分による争いを避けるための遺言の記載方法について、見ていきたいと思います。