執筆担当 弁護士 鈴木伸太郎
１ 遺留分制度について
民法は、被相続人の意思を尊重しつつ、近親者の生活保障を目的として、配偶者、子（代襲相続人を含む）、直系尊属といった一定の法定相続人（兄弟姉妹を除く）に対して、法定相続人が直系尊属のみの場合は法定相続分の１/３、それ以外の場合は法定相続分の１/２の割合の相続分を最低限保障しています。これを、遺留分といいます（民法１０４２条）。
したがって、遺言によって、以上に挙げた法定相続人が、遺留分を下回る金額しか取得できないような場合には、当該相続人は、遺留分を侵害している他の相続人に対して、遺留分侵害額請求権を行使することができます（民法1046条）。なお、２０１９年の相続法改正により、遺留分侵害額請求は、金銭のみ請求できることになっています（２０１９年７月１日以降に発生した相続が対象です）。以下、具体的なケースを見ていきましょう。
２ 具体的に問題となるケース例
【CASE１】
遺言者Ａには、妻Ｂがおり、子どもは長女Ｃ、次女Ｄがいます。長女Ｃ、次女Ｄは、共に自立して実家を出ており、Ａは、今は妻Ｂと二人で暮らしています。長女Ｃは、よく実家に来てくれていますが、次女Ｄは、以前にＡと喧嘩をしてから、長年一切連絡もありません。Ａの所有する財産は、価値が２５００万円の土地建物（ＡとＢが住んでいる実家）、預貯金が１５００万円あるとします。
そこで、Ａは、妻Ｂに引き続き実家で暮らしてもらうため、不動産を妻Ｂに相続させ、預貯金は実家によく来て身の回りの世話をしてくれている長女Ｃに相続させたいと考え、その内容で遺言を作成しました。
- この場合、遺留分が生じるでしょうか。
本件の法定相続人は、配偶者Ｂおよび子Ｃ、Ｄの３名です。法定相続分は、配偶者が１/２、子Ｃ、Ｄが各１/４となります（民法900条1号）。この場合の遺留分は、法定相続分の１/２になりますので、Ｄには、１/８（１/４×１/２）の遺留分があります。なお、本ケースでは、生前贈与等の特別受益はないものとします。
この場合、次女Ｄの遺留分額は、実家と預貯金の総額４０００万円 × １/８ ＝ ５００万円となります。
本件では、妻Ｂと長女Ｃにのみ遺産を渡すという内容の遺言になっていますので、遺言どおりに相続が行われた場合、次女Ｄは、取得財産がないため、５００万円の遺留分があることになります。したがって、次女Ｄが遺留分を主張すれば、遺された家族間で紛争が起こってしまう可能性があります
⑵ では、遺言によって、この遺留分を発生しないようにするには、どのような記載にすればよいでしょうか。
例えば、不動産を妻Ｂに、預貯金のうち、１０００万円を長女Ｃに、５００万円を次女Ｄに相続させるという内容の記載しておけば、次女Ｄの遺留分を侵害したことにならず、次女Ｄから妻Ｂ及び長女Ｃに対して、遺留分侵害額請求がされることはないということになります。
３ まとめ
上記の例は、非常にシンプルなケースになりますが、実際は、預貯金が遺言作成時から一切変動しないということは考えにくく、不動産の評価額も変動しますので、遺言時と相続開始時の財産が同じではないという問題があります。また、現実には、遺言者が、株式を所有していたり、複数の不動産を所有していたりと、財産の種類や数も様々であることが多いです。さらに、預貯金が一定あれば、遺産を分けやすい側面がありますが、必ずしも十分な預貯金があるとは限りません。そうすると、先に紹介したケースのように、簡潔な遺言の記載で遺留分侵害を回避できない場合も多く存在します。このように、遺留分侵害による相続人間の紛争を防ぎたいと考えた場合には、どのような内容の遺言とするのがよいかは、非常に難しく、複雑な検討が必要となります。
part２で紹介したように、そもそも遺産の分け方を決めるにあたっては、遺言の記載がとても複雑になることがあります。そのため、相続の場面で遺言者の意思をできるだけ反映させるためには、様々な法的リスクを検討したうえで遺言の作成を行うことが望ましいといえます。弊所では、遺言作成にあたっては、できるだけ遺言者のご希望に沿った相続が実現するように、ご支援をしています。
part１はこちら
part２はこちら