執筆担当 弁護士 保木祥史
あなたの会社の従業員は、ハラスメントについて十分に理解してくれていますか。
ハラスメントが社内に様々な悪影響を及ぼし、法的リスクを生じさせることはもちろんですが、ハラスメントが多様化し、配慮すべき事柄が増えていく一方で、ハラスメントが生じた企業に対する社会の目は厳しさを増しており、企業にとって、ハラスメント対策はますます重要な課題となっています。
そのような中で、ハラスメント対策強化の１つとして、定期的なハラスメント研修を実施する企業が増えています。ここでは、定期的にハラスメント研修を行う意義を整理し、当事務所がサポートをしているハラスメント対策についてご紹介したいと思います。
１．法改正と企業の責任の強化
近年、ハラスメントに関する法規制の強化が進んでいます。
２０２０年６月の労働施策総合推進法改正により、事業主に対し、パワーハラスメント防止のための措置として、
- 事業主の方針等の明確化及び周知・啓発
- 相談体制の整備
- パワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
等を講じることを義務付けられました。同改正は、２０２２年４月より中小企業も含めて完全施行されています。セクシュアルハラスメント（男女雇用機会均等法）、マタニティハラスメント（育児介護休業法）についても、同様の措置を講じる義務が定められています。
このように、ハラスメントに関する企業の責任が強化される中、大企業を中心に、定期的なハラスメント研修を実施する企業が増えています。
２．ハラスメントの多様化と潜在化
ハラスメントの種類は、従来のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加え、近年では、カスタマーハラスメント、ジェンダーハラスメント、SOGIハラスメントなど、多様化が進んでいます。また、ハラスメントは、表面化しにくい潜在的なものも多く、早期発見や対応が難しいという課題もあります。
定期的な研修は、従業員に多様なハラスメントの種類や事例を周知し、潜在的なハラスメントを早期に発見するための感度を高める効果が期待できます。
３．従業員の意識改革と行動変容
ハラスメント防止には、従業員一人ひとりの意識改革・行動変容が不可欠ですが、意識についていえば、ハラスメントの原因となる考え方（「男／女はこうあるべき」「仕事はこうあるべき」など）は、その人に深く根付いた価値観であることも多く、それを直ちに変容させることは困難です。
定期的な研修により、ハラスメントに関する正しい知識や考え方を繰り返し学ぶことで、これを従業員に浸透させ、ハラスメントを許さない職場環境づくりを促進する必要があります。また、具体的な事例やロールプレイングを盛り込むことで、ハラスメントに該当する言動や、ハラスメントを目撃した場合の対処法などを学ぶことができ、より一層実践的な対応能力を身につけること（行動変容）が期待できます。
４．認識の共有
ハラスメントのない職場環境を構築するためには、経営層から一般社員まで、全従業員がハラスメント防止に向けた共通認識を持つことが重要です。例えば、マタハラ（パタハラ）を防止するには、ある従業員が育児のためにできなくなった業務を誰がどう負担するのか、そのことをどう捉えるのかということについて、職場全体が認識を共有することが不可欠だと考えられます。
定期的なハラスメントはこのような認識の共有の場としても有用であり、研修を通して、企業理念や行動規範を共有し、ハラスメントを許さない企業文化を醸成することで、従業員は安心して働くことができるようになります。
５．当事務所で行っているサポート
このように、定期的にハラスメント研修を実施する意義は大きく、まだハラスメント研修を実施したことがない企業はもちろん、実施したことはあるけれども実施して数年が経っているといった企業では、ぜひこの機会に実施していただきたいと思います。
当事務所では、企業や自治体からのご依頼で、ハラスメント研修を多数行ってきた実績があります。研修においては、企業の業種や規模、従業員の属性のなどに合わせて、研修内容をカスタマイズして提供していますし、研修時間や形式も、企業のニーズに合わせて柔軟に対応しています。
研修以外にも、ハラスメントを受けた従業員などからの相談体制の整備が義務化されたことをうけ、このような相談体制の整備の支援のご依頼もいただいています。 また、実際にハラスメント相談があった場合には、その後の対応についてアドバイスをし、必要に応じて当事者等のヒアリングに同席する等のサポートも行っています。
ハラスメント対策・対応でお悩みの企業様は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
以上