弁護士費用について
Attorney's Fees
弁護士費用には、次のようなものがあります。
なお、弁護士費用とは別に、事件処理にあたり実費（郵便代、申立費用、交通費等）が必要となります。
※弁護士費用には、別途消費税がかかります。
法律相談料
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初回相談料金
個人5,000円〜／30分（別途消費税がかかります）法人（個人事業者含む）10,000円〜／30分継続的なご相談については、ご相談の内容に応じて金額をご提示します。
顧問契約料
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法人又は個人事業者などで、継続的なご相談をご希望の方には、以下のとおり顧問契約プランを用意しています。
顧問契約プラン 導入プラン※契約後１年間限定 ライトプラン スタンダードプラン 月額料金 3万円 5万円 10万円～ ※1ご活用イメージ 顧問契約を試してみたい 頻度は少ないが気軽に相談したい 時間を気にせず相談したい書面作成も含めて依頼したい 1カ月の所定対応時間 2時間 3時間 ご相談 対応業務 ※2・法律相談・契約書等のリーガルチェック※3・法律相談・契約書等のリーガルチェック・従業員の方からの相談※3・法律相談・契約書等のリーガルチェック・契約書等の書面作成※3※4・従業員の方からの相談ご相談方法 来所のほか、電話、メール、WEB打合せも可 所定対応時間を
超えるご相談の
タイムチャージ30分当たり1万円～ （別途消費税がかかります）
- 具体的な対応業務の内容などをもとにご提示します。
- いずれのプランにおいても、代理人としての活動など外部に弁護士名を表示して行う活動は、別料金となります。
- 契約書等の書面のリーガルチェック 会社で作成済みの書面について弁護士がチェックを行います。
弁護士において起案から行う場合は別料金となります。
また、複雑な書面のリーガルチェックは別料金となる場合があります。- 契約書等の書面作成
契約書等の書面を弁護士が作成します。
ただし、複雑な書面の起案は別料金となる場合があります。
民事事件の着手金・報酬金
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弁護士が事件を受任する場合に発生する費用として着手金と報酬金があります。着手金は、事件受任時に支払う弁護士費用です。結果の如何を問わず、弁護士が事件を処理することの対価です。報酬金は、事件の結果に応じて発生する成功報酬金です。着手金及び報酬金の額は、下記算定表を参考に算出しますが、具体的な金額は、事案をお聞きした上でご提示します。
経済的利益 着手金 報酬金 300万円以下 8％ 16％ 300万円～3,000万円以下 5％＋9万円 10％＋18万円 3,000万円～3億円以下 3％＋69万円 6％＋138万円 3億円超の場合 2％＋369万円 4％＋738万円 （別途消費税がかかります）
ただし、着手金の最低金額は10万円（消費税別途加算）です。経済的利益とは、原則として、着手金算定時は、請求金額（被告の場合は請求される金額）を指し、報酬金算定時は、獲得（勝訴）金額（被告の場合は、請求金額から減額させた金額）を指します。例えば離婚事件のように経済的利益の金額が必ずしも明らかでない場合は、事案をお聞きし、事件処理の難易等を踏まえて、金額をご提示します。
調停手続から訴訟手続に移行する場合や、第一審から控訴審に移行する場合など、異なる手続に移行する場合には、別途着手金が発生する場合があります。
刑事事件・少年事件の着手金・報酬金
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着手金は事件の種類に応じて30万円（消費税別途加算）からです。報酬金は、不起訴、刑の執行猶予又は減刑など（少年事件の場合、審判不開始、不処分又は保護観察など）事件の結果に応じ、30万円（消費税別途加算）からで予めご提示します。
その他の弁護士費用
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上記のような料金体系のほか、ご依頼の内容に応じて、書面作成料、タイムチャージなどの料金体系を用意しています。また、長距離又は長時間の出張が必要となる場合には、上記料金とは別に日当が発生する場合があります。