業務案内
Practice Areas

不動産取引・借地借家・欠陥住宅・境界確定などのご相談があります。取引に関する紛争のほか、リフォーム工事に関するご相談、擁壁の問題や地盤沈下などの技術的紛争にも対応しています。事案に応じ一級建築士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等と連携して対応しています。
住宅メーカーからは顧客対応についてのご相談も数多くお受けしています。

使用者、労働者どちらの立場からのご相談にも対応しています。解雇・退職をめぐる紛争では事案に応じ保全申立ても行います。現場作業員や、トラック運転手等事業場外勤務の従業員の残業代請求事案では、業務日誌やデジタルタコグラフ等の資料に基づき適正な残業代の算出を行うなど、事案に応じた対応をしています。
その他、ハラスメントに関する会社からの調査依頼や意見書の作成等にも対応しています。

第三者委員・検証委員の委員就任経験のある弁護士が所属しており、企業不祥事に対する社内調査、原因究明、再発防止策の検討等についてご相談をお受けしています。また、児童福祉・教育関係の検証委員経験のある弁護士も所属しています。

困難を伴う顧客対応について、担当従業員からのご相談に応じる形での法的業務支援の他、事案に応じて代理人活動をお引き受けしています。繰り返しご相談いただくことで従業員のスキルアップにもつながります。

法務デューデリジェンスをはじめＭ＆Ａの法的支援を行っています。また、中小企業を中心に事業承継のご相談もお受けしています。事案に応じ税理士や公認会計士等と連携して対応しています。

独占禁止法、下請法、これらの法律の指針や運用基準の観点から、契約内容の検討、契約書・注文書等の取引書類のリーガルチェックを行います。

特定商取引法では、取引態様に応じて独自の細かな規制が多数存在します。通信販売取引、訪問販売取引、連鎖販売取引等における法令遵守対応のご相談、各種法定広告記載事項・法定書面の点検を行います。

衣料品、化粧品、健康食品、住宅等の広告表示に関する各種法令（※）のリーガルチェックを行います。また、広告表示の法令遵守に向けた社内体制整備・社内研修のご相談などもお受けしています。

※ 薬機法（効能効果表現）、景品表示法、特定商取引法上の法定広告記載事項、特定電子メール法等

派遣元事業主、派遣先双方からのご相談に対応しています。労働者派遣の性質上、労働基準法、労働安全衛生法等の適用については、内容に応じて派遣元事業主および派遣先にその責任が分配されており、それぞれの立場で法令に従った適切な対応が求められています。また、労働契約申込みなし制度の規定により、派遣先においても該当する違法派遣にあたらないか主体的に注意する必要があります。