弁護士費用

弁護士費用には、次のようなものがあります。
なお、弁護士費用とは別に、事件処理にあたり実費(郵便代、申立費用、交通費等)が必要となります。
※弁護士費用には、別途消費税がかかります。

法律相談料

法律相談料は、一般的に30分につき5,000円(消費税別途加算)からです。

民事事件の着手金・報酬金

弁護士が事件を受任する場合に発生する費用として着手金と報酬金があります。
着手金は、事件受任時に支払う弁護士費用です。結果の如何を問わず、弁護士が事件を処理することの対価です。
報酬金は、事件の結果に応じて発生する成功報酬金です。
着手金及び報酬金の額は、下記算定表を参考に算出しますが、具体的な金額は、事案をお聞きした上で提示させていただきます。

(別途消費税がかかります)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円~3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超の場合 2%+369万円 4%+738万円

ただし、着手金の最低金額は10万円(消費税別途加算)です。
経済的利益とは、原則として、着手金算定時は、請求金額(被告の場合は請求される金額)を指し、報酬金算定時は、獲得(勝訴)金額(被告の場合は、請求金額から減額させた金額)を指します。
なお、調停手続きから訴訟手続き、第一審から控訴審など事件が委任の範囲外の手続きに移行する場合に引続き弁護士が受任する場合は、別途追加着手金が発生します。金額は、具体的事案に応じ予め提示させていただきます。

例えば)離婚事件の場合、経済的利益の金額が明らかな場合はその額を基準に計算しますが、明らかでない場合は、一般的に、着手金20万円(消費税別途加算)から、報酬金は着手金と同額などにより対応しています。 

書面作成料

契約書、遺言書、内容証明郵便等書面の作成のみを依頼する場合に発生する費用です。
作成書面の内容・種類によって費用が異なります。

例えば)遺言書作成の場合、10万円(消費税別途加算)からです。具体的事案をお聞かせいただいた上で、事案の複雑さに応じて金額を提示させていただきます。

タイムチャージ

事件の種類により、着手金ではなく事件の処理に要する時間に応じて弁護士費用(タイムチャージ報酬)を計算させていただくことがあります。1時間2万円(消費税別途加算)からで、事件の内容・種類に応じ提示させていただきます。

顧問契約料

一般的には、月5万円(消費税別途加算)からご利用内容をお聞きした上で提示させていただきます。

刑事事件・少年事件の着手金・報酬金

着手金は事件の種類に応じて30万円(消費税別途加算)からです。
報酬金は、不起訴、刑の執行猶予又は減刑など(少年事件の場合、審判不開始、不処分又は保護観察など)事件の結果に応じ、30万円(消費税別途加算)からで予め提示させていただきます。

日当

長距離又は長時間の出張が必要となる場合、要する時間によって日当が発生する場合があります。具体的な金額は事案をお聞きした上で提示させていただきます。

なお、弁護士費用の詳細は、次の表(PDF)をご覧ください。

民事事件 刑事・少年事件
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